不動産鑑定評価に関する法律に基づき、正式な不動産鑑定評価書を発行いたします。いわばフルスペックの鑑定評価書です。
例えば金融機関・公的機関・税務署・裁判所などに提出するため、企業会計における時価評価のため、不動産証券化のためなど、公的かつ客観的な資料としてご活用いただけます。
※重大な意思決定のための資料は、原則として不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価をおすすめしております。

「内部資料の参考として不動産の価格が知りたい」場合など、不動産鑑定評価基準に則らない価格等調査が可能です。
一定の前提条件を置いた調査や、鑑定評価の手法の一部を省略した調査をご提示いたします。
内部利用の場合、大量評価が必要な場合、迅速に価格を知りたい場合などにご活用いただけます。
※価格等調査には遵守すべき基準（国土交通省による価格等調査ガイドライン）が定められています。

鑑定評価の隣接周辺業務として、意見書を発行いたします。
実地調査を伴わない取引事例・賃貸事例・取引利回りの収集・分析や、市場分析、価格を提示しない時点修正率および格差修正率の意見書などが該当します。
※国土交通省の価格等調査ガイドラインに従い、意見書では不動産の価格を提示できません。