WORK 事業内容・費用

不動産鑑定 sppraisal and evaluation

OVERVIEW 概要

法に基づき
適正な不動産価格を算出

不動産鑑定評価に関する法律に基づき、正式な不動産鑑定評価書を発行いたします。
不動産鑑定のほか価格等調査、意見書など、より手軽な調査もございますので、お客様のニーズに合わせてご対応させていただきます。

不動産鑑定
①APPRAISAL 不動産鑑定
不動産鑑定では、例えば金融機関・公的機関・税務署・裁判所などに提出するため、企業会計における時価評価のため、不動産証券化のためなど、公的かつ客観的な資料としてもご活用いただけます。
●相続税の申告で税務署に提出する場合
●不動産を担保に事業資金の融資を受ける場合
●金融機関が融資を行う際に、正確な担保価値を把握する場合
●公共用地の取得・処分・活用、補償のための鑑定評価(国・地方公共団体)
●法人間で不動産を売買する場合
●中小企業経営者で、安定収益確保のための不動産投資をする場合
●家賃や地代を増額・減額請求する場合(訴訟関係を含む)
●不動産証券化で、不動産の取得・売却時に鑑定評価が必要な場合
●財務諸表に記載する賃貸等不動産の時価などを注記する場合
●民事再生・会社更生のための鑑定評価を依頼したい場合
●不動産投資型クラウドファンディングを運営する場合 など
PRICE 不動産鑑定費用
【不動産鑑定費用の例】
●土地のみ 17万円~(税込)
●土地と建物 21万円~(税込)
●マンション 22万円~(税込)

※費用の詳細は不動産鑑定の費用をご確認ください。
※当社の報酬基準は「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準(令和2年3月改定)」に沿っています。
②INVESTIGATION 価格等調査
価格等調査とは不動産鑑定評価基準に則らない調査です。一定の前提条件を置いた調査や、鑑定評価の手法の一部を省略した調査報告書をご提示いたします。
●不動産売買の際に、ご自身の資料として参考価格を知りたい
●相続において、当事者の意思決定のために不動産の参考価格を知りたい
●社内の内部資料用に、担保不動産の価格を把握したい
●金融機関の内部で、融資可否に関する意思決定をしたい
●複数のシナリオで価格を想定してほしい(楽観シナリオ・悲観シナリオ)
●ご自身やご家族の将来のために、複数の不動産の資産価値を整理したい
●内部の意思決定資料として、家賃や地代の参考資料が欲しい
●小規模な不動産投資型クラウドファンディングで、価格等調査が必要
●不動産の有効活用方法を判定するための価格が欲しい(PRE・CRE)
●価格に至るまでの過程を提示するコンサルティング など
※価格等調査には遵守すべき基準(国土交通省による価格等調査ガイドライン)が定められており、当基準に則った調査となります。詳細は価格等調査ガイドラインとはをご確認ください。
PRICE 価格等調査費用
【価格等調査費用の例】
●土地のみ 11万円~(税込)
●土地と建物 15万円~(税込)
●マンション 16万円~(税込)

※費用の詳細は不動産鑑定の費用をご確認ください。
※価格等調査は、正式な鑑定評価書と比較して費用を抑えられることが特徴です。
③OPINION 意見書
鑑定評価の隣接周辺業務として、意見書を発行いたします。実地調査を伴わない取引事例・賃貸事例・取引利回りの収集・分析や、市場分析、価格を提示しない時点修正率および格差修正率の意見書などが該当します。
●評価書は必要ないが、不動産鑑定士の立場から公正な意見を聞きたい
●不動産投資の収支予測に対する助言が欲しい
●個別価格の提示は必要ないが、地域の価格・賃料水準を知りたい
●時点修正率意見書や格差修正率意見書が必要
●路線価を割り戻した価格水準を示して欲しい
●不動産市場調査や需要予測などの調査を依頼したい
●価格を提示しないほかの不動産鑑定評価書のレビューが欲しい
●顧客の問題解決に向け不動産鑑定士と連携を取りたい
●不動産に関する記事の監修 など
※国土交通省の価格等調査ガイドラインに従い、意見書では不動産の価格を提示できません。
PRICE 意見書費用
●意見書を作成しない場合 3万円(税込)
●意見書を作成する場合 5万円(税込)

※費用の詳細は不動産鑑定の費用をご確認ください。

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