不動産鑑定の
ご利用方法を
ケースごとにご紹介
不動産鑑定は、不動産業界では最高峰の国家資格を所有している専門家が「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づいて、適正な不動産価値を算出します。不動産会社による査定には公的証明力・法的責任はない一方、不動産鑑定の結果にはそれらがあるため、「公的に通用する不動産の適正価値」であるといえます。
以下では鑑定評価のメリットとともに、ご利用方法をケースごとにご紹介いたします。
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Case.01 不動産を売買するとき
（個人・法人・税理士様）ご自宅や店舗、空き家などを売買したり、売却を検討している場合、鑑定評価により適切な売買価格を把握できます。
また、投資対象不動産の取得検討や、法人間における売買時、資産の組み替えで、事業用資産の買い換えの特例を活用する場合など、鑑定評価を取得することで、適切な価値が把握できます。
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Case.02 不動産の賃貸借をするとき
（個人・法人・弁護士様）マンション・店舗・オフィスなどの賃貸物件の新規賃料のほか、すでに賃貸借されている物件の継続賃料・地代・契約更新料などを鑑定することで、家賃の設定や賃料増減額交渉、立退料の算定、破産・清算手続きなどの参考資料となります。
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Case.03 不動産の担保価値を把握するとき（個人・法人・金融機関様）
不動産を担保に金融機関から事業資金の融資を受ける場合、鑑定評価書があれば借入限度額を予測することができます。
また、鑑定評価書は金融機関に担保価値の安全性を証明するための根拠資料にもなります。
さらに金融機関が融資を行う際も、鑑定評価の取得により正確な担保価値を把握することができます。
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Case.04 不動産の資産評価を把握するとき（個人・法人様）
所有不動産が「実際にはいくらで売れるのか？」という実勢価格が必要なとき、鑑定評価を取得すれば市場価格を把握できます。
画一的な相続税路線価や簿価よりも、個別に評価した鑑定評価額の方が説得力が高くなることがございます。
また法人様の場合、企業買収・事業買収（M＆A）、財務諸表等に記載する賃貸等不動産の時価などの注記でも、不動産鑑定士による価格等調査等を活用することができます。
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Case.05 相続で適正価格を知りたいとき（個人・税理士・弁護士様）
財産相続で土地・建物などの不動産を分配する際、鑑定評価を取得することで適正な価格を把握でき、公平に相続財産を分割するための判断材料になります。
相続税の現場では財産評価基本通達に基づく評価を原則としていて、鑑定評価が使われる場合は、これまでは広大地評価などの限定された利用がほとんどでした。ただし農業用施設用地や無道路地、高低差の大きな宅地などにおいては、相続税評価上の評価額が時価を上回るケースもあり、不動産鑑定士による知見・鑑定評価が役に立ちます。
この他、相続財産が不動産で、遺留分減殺請求権を行使する場合なども、不動産の評価は避けられません。
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Case.06 不動産を証券化するとき
（個人・法人投資家様）J-REITをはじめとし法令などによる要請により、オフィス・レジデンス・店舗・物流・ホテル・ヘルスケアなどの証券化対象不動産を取得・期中評価・売却する場合、鑑定評価が必要となります。
この場合は投資家に不測の損害を与えないよう、特に精緻な鑑定評価が求められます。AM・レンダーなどの方々に、鑑定評価書を活用していただけます。
また個人投資家様の場合、投資採算価値の把握に鑑定評価が役立ちます。
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Case.07 不動産投資型クラウドファンディングを運営するとき（法人様）
匿名組合に基づく、インターネットを活用した「不動産投資型クラウドファンディング」で不動産投資事業を行う場合、募集業者側が対象不動産の鑑定評価を取得すれば、投資家からの信頼性が高まるほか、売却時の流動性リスク低減に繋がります。
主に販路拡大のためにクラウドファンディングを利用する中堅の不動産業者の方々に、鑑定評価書を活用していただけます。