不動産鑑定 sppraisal and evaluation
OVERVIEW 概要
法に基づき
適正な不動産価格を算出
法律に基づいた正式な不動産鑑定評価書を発行いたします。
鑑定評価のほか価格等調査、意見書など、より手軽な調査もございますので、お客様のニーズに合わせてご対応いたします。
- ①APPRAISAL 鑑定評価
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不動産鑑定は、公的かつ客観的な資料としてご活用いただけます。以下は鑑定評価の例です。
●相続税申告や事業資金融資の担保に使う際
●金融機関が融資の正確な担保価値を知りたい時
●公共用地の取得・処分・活用や補償に関する評価
●企業間や親族間・同族間で不動産を売買する際
●中小企業が安定収益を目指す不動産投資を検討する時
●家賃や地代の増減額を求める場合（訴訟含む）
●離婚時の財産分与の参考として
●不動産証券化に関する取得・売却時の評価
●財務諸表に不動産の時価を注記する場合
●民事再生や会社更生に関する鑑定評価
●無償譲渡を受ける際の税務対策
●不動産投資型クラウドファンディングの運営 など - PRICE 不動産鑑定費用
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【鑑定評価費用の例】
●土地のみ 25万円～（税込27.5万円～）※例：戸建住宅地など
●土地と建物 30万円～（税込33万円～）
●マンション 50万円～（税込55万円～）
※費用の詳細は不動産鑑定の費用をご確認ください。
※当社の報酬基準は「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準（令和2年3月改定）」を参考にしています。 - ②INVESTIGATION 価格等調査
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価格等調査とは不動産鑑定評価基準に則らない調査で、一定の前提条件を設けた調査や鑑定評価の手法の一部を省略した調査報告書をご提示いたします。以下は価格等調査の例です。
●不動産売買の際に、ご自身の資料として参考価格を知りたい
●相続において、当事者の意思決定のために不動産の参考価格を知りたい
●社内の内部資料用に、担保不動産の価格を把握したい
●金融機関の内部で、融資可否に関する意思決定をしたい
●複数のシナリオで価格を想定してほしい（楽観シナリオ・悲観シナリオ）
●ご自身やご家族の将来のために、複数の不動産の資産価値を整理したい
●内部の意思決定資料として、家賃や地代の参考資料が欲しい
●小規模な不動産投資型クラウドファンディングで、価格等調査が必要
●不動産の有効活用方法を判定するための価格が欲しい（PRE・CRE）
●価格に至るまでの過程を提示するコンサルティング など
当社では、お客様のニーズに合わせた柔軟な対応をしておりますので、お気軽にご相談ください。
※価格等調査には遵守すべき基準（国土交通省による価格等調査ガイドライン）が定められており、当基準に則った調査となります。詳細は価格等調査ガイドラインとはをご確認ください。 - PRICE 価格等調査費用
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【価格等調査費用の例】
●土地のみ 20万円～（税込22万円～）
●土地と建物 25万円～（税込27.5万円～）
●マンション 40万円～（税込44万円～）
※費用の詳細は不動産鑑定の費用をご確認ください。
※価格等調査は、正式な鑑定評価書と比較して費用を抑えられることが特徴です。 - ③OPINION 意見書
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鑑定評価の隣接周辺業務として、意見書を発行いたします。実地調査を伴わない取引事例・賃貸事例・取引利回りの収集・分析や、市場分析、価格を提示しない時点修正率および格差修正率の意見書などが該当します。
●評価書は必要ないが、不動産鑑定士の立場から公正な意見を聞きたい
●不動産投資の収支予測に対する助言が欲しい
●個別価格の提示は必要ないが、地域の価格・賃料水準を知りたい
●時点修正率意見書や格差修正率意見書が必要
●路線価を割り戻した価格水準を示して欲しい
●不動産市場調査や需要予測などの調査を依頼したい
●価格を提示しないほかの不動産鑑定評価書のレビューが欲しい
●顧客の問題解決に向け不動産鑑定士と連携を取りたい
●不動産に関する記事の監修 など
※国土交通省の価格等調査ガイドラインに従い、意見書では不動産の価格を提示できません。 - PRICE 意見書費用
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●意見書を作成しない場合 3万円（税込3.3万円）
●意見書を作成する場合 5万円（税込5.5万円）
※費用の詳細は不動産鑑定の費用をご確認ください。