全国の都道府県には、「公益社団法人○○県不動産鑑定士協会」という、不動産鑑定士などで組織された資格者団体があります。

この各都道府県の士協会のサイトには、基本的に「会員紹介」ページがありますので、当該ページから、対象不動産の所在するエリアで開業する不動産鑑定士を抽出することができます。

士協会によっては、所属する不動産鑑定士のホームページへのリンクを付けてくれている場合もあるので、もし時間があるのであれば、リンク先を覗いてみることをオススメします。

不動産鑑定士によっては、得意・不得意分野がありますので、その辺を含めて、各不動産鑑定士のホームページで確認されてはいかがでしょうか。

ホームページのない業者の場合、直接連絡して、それとなく「地域に精通しているかどうか」、「依頼したい内容が得意かどうか」をヒアリングしてみてもよいと思います。この程度であれば、どの不動産鑑定士も無料で答えてくれるはずです。

勘違いされるかもしれませんので、強調しておきますね。不動産鑑定士を「Googleで検索する」ではなく、「Googleマップで検索する」です。

もちろん、Googleで「地域」＋「不動産鑑定士」で検索し、上位に表示される不動産鑑定業者のサイトへアクセスしてみて、「依頼したい地域の精通者かどうか」、「依頼内容が得意分野に該当するかどうか」を調べても良いのですが、手間もかかりますし、自社サイトを作成していない不動産鑑定士も多く存在します。
肌感覚では、不動産鑑定士のうち、半分以上が自社サイトを作成していないと思います。

このため、Google検索では、地域に精通した優良な業者や、得意分野がフィットする業者がはじかれてしまう可能性があります。

また、インターネット検索で上位表示することのみに力を入れている業者があった場合、本来の鑑定評価の実力と伴っていないケースも考えられるので、「地域で実力のある不動産鑑定士に依頼する」という目的から遠ざかってしまいます。

このため、一般的なGoogleではなく、Googleマップで検索することをオススメします。
手順として、まずGoogleマップで対象不動産の位置を検索しておき、表示された当エリアで「Googleマップを検索する」というテキストボックスに、「不動産鑑定士」と入力してもう一度検索すると、当地域で開業している不動産鑑定士が表示されます。

自社のホームページを作成していなくても、Googleマップには登録している不動産鑑定業者は多いため、Googleマップを使う方法は不動産鑑定士探しに有効です。

不動産鑑定士と関連のある士業は、いくつかあります。司法書士、土地家屋調査士、宅地建物取引士なども関連がありますが、最も関連が深いのは、税理士と弁護士です。

例えば、広大地や無道路地、高低差のある画地などの特殊な物件を相続した場合、事業用資産の買い換えの特例を活用する場合など、適切な不動産鑑定が必要な場合は税理士との関連、賃料増減額交渉、立退料の算定、破産・清算手続きの際などは、弁護士との関連が強くなります。

このような士業に別件で依頼している（したことがある）、または顧問契約をしていたり、親族・知人が士業を営んでいる場合には、不動産鑑定士を紹介してもらえるか、相談されてみてはいかがでしょうか。各種士業間で連携を取っている業者であれば、紹介してもらえるはずです。

世間的にはあまり馴染みがないかもしれませんが、会社の福利厚生として、不動産鑑定士を紹介しているサービスもあります（国内最大手はリロクラブ）。

勤め先の会社の紹介であるため、実績や信頼性も担保されていますし、割引が適用される場合もあるので、コストパフォーマンスに優れています。
また、従業員だけでなく、その家族も利用できるケースもあるので、福利厚生で鑑定を利用できるのであればオススメです。

ただし、福利厚生では紹介先を厳選されているため、登録されている不動産鑑定士の数が多くはないので、対象不動産が存する地域に精通し、かつ依頼内容が得意業務である、という不動産鑑定士を選ぶように注意してください。