対象地の公法上の規制として、「都市計画区域区分」、「用途地域」、「建ぺい率・容積率」、「特別用途地区（地区計画・高度地区など）」、「日影規制」、「生産緑地」、「都市計画道路の有無」などを確認します。

市町村によってはインターネットでも確認できる場合がありますが、例えば大規模地では用途地域が跨っていることもありますから、可能な限り窓口で確認しましょう。

都市計画道路である場合には「計画幅員」、「計画段階・事業決定段階等の状況」、「都市計画決定年月日」、「告示番号」、「事業認可時期」なども確認します。

【入手資料】都市計画図

道路関係では、道路管理課にて対象地に接面している「道路の位置」、「幅員」、「道路種別（国道、県道、市道、私道など）」、「路線番号」を確認します。

この他、建築指導課にて「建築基準法上の道路か否か」、「建築基準法上の道路の場合の道路種別（第何条に該当するのか）」、「幅員4ｍ未満（42条2項道路）の場合のセットバックの有無及びその範囲」、「角地緩和要件」などを確認します。

なお、対象道路が「国道」の場合は国土交通省の管理となりますので「国道事務所」、「県道」の場合は都道府県の「土木事務所」、「市区町村道」の場合は市区町村の「道路管理課」、「私道」の場合は特定行政庁による「建築指導課」が管理者となります。それぞれ窓口が異なるため注意が必要です。

【入手資料】道路（水路）台帳、官民境界画定図、指定道路調書、位置指定道路図

供給処理施設（インフラ）関係の調査では、水道局にて「上水道管の埋設の有無」、下水道管理課にて「下水道管の埋設の有無」、ガス会社にて「ガス管の埋設の有無」を確認します。

新たに開発が必要な場合には、「開発負担金の有無」を確認します。

対象地に配管がない場合でも、引き込み可能な場合もあるので本管の位置を含めて確認します。

【入手資料】上水道埋設管図、下水道埋設管図、ガス埋設管図

対象地が市街化調整区域内にある場合、「開発許可の有無」、「今後の開発可能性（再建築が可能か否か）」を確認します。

なぜなら市街化調整区域は市街化を抑制する区域ですから、建物が既に建築されている場合は「当該建物が建築されている根拠」を確認する必要があるためです（線引き前宅地等）。

なお、昭和47年以降に開発許可をうけた開発行為を調査する場合は、「開発登録簿」を閲覧するほか、対象地が「土砂災害特別警戒区域内にあるか否か」も確認します。

【入手資料】開発指導要綱、開発登録簿、建築確認概要書、検査済証明書、ハザードマップ

「埋蔵文化財包蔵地に該当するか否か」は、教育委員会の担当窓口で確認します。なお、電話またはインターネットでも確認できる場合もあります。

対象地が埋蔵文化財包蔵地に指定されている場合、その内容や建築に際して「試掘調査を行う必要があればその費用負担の内容」について確認します。

対象不動産が「下水道法上の特定施設に該当するか否か」、「水質汚濁防止法上の特定施設に該当するか否か」を確認します。

なお、千葉県内（千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市及び市原市を除く）で「水質汚濁防止法に基づく届出がなされている特定事業場の一覧」はインターネットでも確認することができます。

また、対象不動産における「ポリ塩化ビフィニル廃棄物（PCB）の保管及び処分状況等届出書」の提出の有無を確認します。

PCBについて千葉県内では、千葉市・船橋市・柏市は千葉市役所にて、その他市町村は千葉県庁で確認することができます。

対象不動産が土地区画整理事業地内に存する場合、「位置」、「地積」、「間口・奥行き」などは当該土地区画整理事業を行っている事務所にて確認します。

【入手資料】仮換地図

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