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内閣府「月例経済報告」(令和3年6月)

内閣府「月例経済報告」(令和3年6月)

令和3年の相続税路線価が公表されました。

全国平均で0.5%の下落。6年ぶりに前年を下回りました。特に観光地や商業地などで下落幅が拡大したようです。

足下ではワクチン接種も進みつつあり、リゾートホテル開発や、外資による一部の不動産需要の高まりなどが見られるものの、まだまだ不透明な状況が続いていますね。

さて、本題です。

今回は内閣府が毎月公表している「月例経済報告」について見ていきたいと思います。

近年、2012年の安倍内閣の発足以降、8年間に渡り「回復」という文言を使っていた政府の月例経済報告ですが、新型コロナウイルスにより一転、2020年2月以降は、「急速に悪化」する形になりました。

※なお、ニッセイ経済研究所等による民間調査では、2018年秋頃から景気後退しているとの公算で、例えば「2019年10~12月期は消費税率の引上による影響で、GDP成長率は前期比年率▲6.3%」とされています。政府と民間調査には、温度差があることが良く分かります。

2021年6月24日に公表された最新の月例経済報告は次のとおりです。

-景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している。-

(出典)内閣府「月例経済報告」令和3年6月24日

「弱さが増している」のは、個人消費、非製造業、雇用情勢など。その他、企業の設備投資、輸出、生産などは持ち直しているようです。なお、2%の物価安定を目標に掲げる消費者物価では、横ばいが続きます。

次に、今後の先行きについて、政府の見解を引用します。

先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。

ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある

(出典)内閣府「月例経済報告」令和3年6月24日

先行きについては、例えば2020年4月時点では「感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意」と厳しい表現でしたが、2021年6月では「持ち直しの動きが続くことが期待される」と、やや前向きな表現になっています。

昨今は数ヶ月で、「回復局面」「急速に悪化」「下げ止まり」と変化するなど、月例経済報告の内容も変動が大きく、混乱の時代を象徴しています。

ただし、足下では緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が続いていますが、自粛が解除されれば、個人消費の持ち直しの動きが見られるはずです。

今後は、より確実な実経済の回復が期待されます。

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