三鬼商事より、東京のビジネス地区のオフィスマーケットに関する最新のデータが提供されました。2024年4月のデータによると、東京の主要五区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は5.38%で、前月比0.09ポイントの低下が見られます。

また、新築ビルの空室率は22.64%であり、特に新築物件の高い空室率が目立ちますが、前月に比べて改善が見られます。既存ビルの空室率も低下傾向にあり、4.99%です。平均賃料は19,825円/坪で、前月に比べて若干の上昇がみられました。

主観を交えて

テレワークの普及が進む一方で、企業がオフィスへの回帰を進めています。この動きは、新型コロナウイルス感染症が一段落した後の動向と関連しているのは明らかです。オフィスに対する需要の再燃は、都心部のビジネス地区特に新宿区や渋谷区などで顕著に見られ、これらの地区の空室率は徐々に低下しています。

一方、新築ビルの高い空室率は不安要素でもあります。新築ビルの竣工後の高稼働を維持するために、企業は立地選びだけでなく、昨今求められるオフィスの質や働きやすさを重視する傾向にあり、それが賃料にも反映されていると考えられます。

今後のオフィス市況は、テレワークの定着とオフィス需要増の均衡に左右されます。オフィスへの完全な回帰ではなく、ハイブリッドな働き方が主流になる可能性もあるでしょう。都心ビジネス地区のオフィス市場は、進化し続ける企業のニーズに応じて、柔軟な対応に迫られています。

東京のオフィス市場は変動し続けていますが、経済の復活とともに、多くの企業、企業人が新たな働き方を模索しています。テレワークに加え、オフィスの質、アクセスの良さ、環境の整備などが、ますます重要な判断基準となっています。