日本経済が、長く続いたデフレの時代からインフレの時代へと突入した今、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新しました。

この歴史的な瞬間は、長く経済の荒波を生き抜いた私たちにとって、特に意義深いものになりました。バブルが崩壊した1991年頃、私が小中学生だった頃を思い返せば、社会人として迎えた年月はずっとデフレの影にありました。

これはただの数字の上昇ではなく、様々な要因が複合的に作用している結果です。

円安を背景に海外市場へ商品を売り込む企業が利益を上げることができているのも、この株価上昇の一因です。グローバル化が進む中で、日本企業の競争力が高まっていることが伺えます。また、過去のバブル期には株価収益率（PER）（※）が80倍にも達していたのに対し、現在は約20倍という健全な水準にあります。これは、株価が実態経済を反映しており、単なるバブルではないことを示しています。

（※）PERとは、株価を1株当たり利益で割ったもので、企業の収益性と株価の割高・割安を判断する指標です。株価が利益に比べて適正な水準にあるかを評価するために用いられる指標の一つです。

また、AIの普及が生産性を大きく向上させることへの期待も、市場にポジティブな影響を与えています。半導体需要のほか、AIによる効率化とイノベーションが進むことで、さらなる経済成長が期待されています。あとは、日本でも世界トップクラスのイノベーション企業が誕生してくれるのを期待して待つだけでしょうか。

アベノミクスの効果も、時間をかけて徐々に顕在化してきました。経済政策が短期的に成果を出すのはやはり難しく、長期的な視点が必要で、それらの地盤があって経済を支え、株価を押し上げる一助となっています。

経済全体の活性化とともに、賃金上昇への期待も高まっています。海外事業を展開する大企業だけではなく、多くの日本の中小企業の賃上げが実現すれば、個人消費の拡大につながり、さらなる経済の好循環が期待できます。

これからの日本経済は、デフレからインフレへとマインドセットを大きく転換していくため、個人も大きな意識改革が必要になってきます（デフレしか知らない自分への自戒を込めて）。消費者、企業、政府が一体となって、新たな経済の時代に適応していく時代になりました。日経平均株価の史上最高値更新は、その転換期を迎えている象徴的な出来事と言えるでしょう。