政府は、中小企業における育児休業中の従業員などの支援金を増やす方針です。

育休を取りやすい職場に…中小企業への業務代替手当を拡充、取得者１人あたり最大１２５万円

上記ニュースを要約すると、育休取得者には最大125万円、時短勤務者の代替には最大110万円の補助が提供されます。この政策は、少子化を背景に、より多くの従業員が育休を取得し、職場での育児と仕事の両立をサポートすることを目的としています。

平成28年に私がサラリーマン時代に2ヶ月の育休を取得した当時は、男性の育休取得率は2％程度で、しかもその大半は数日間の取得に過ぎませんでした。その後、時代が変わり、現代では育児と仕事の両立を支援する環境が整いつつあります。

今回は、この動きを踏まえ、「昭和と令和－時代と共に変わる家庭内の役割分担」というテーマで、深掘りしてみたいと思います。

社会の変遷とともに、家庭内での役割分担にも変化が見られます。昭和の頃は「男性は外で働き、女性は家庭を守る」という固定観念が一般的でしたが、今日の日本ではその境界が曖昧になっています。夫婦間のパートナーシップにおいても、性別を超えて収入、家事、育児の責任が共有され、この傾向が広がりを見せています。

我が家では、結婚当初から家庭での責任を平等に分担することを心がけてきました。そこには男女の役割という概念は存在しません。家庭の運営や子育ては、夫婦で協力し合うものと捉えています。夫である私も、料理、買い物、掃除、洗濯、そして子供の送迎など、日々のあらゆる家事や育児を、歯を磨くのと同じように自然に行っています。

この話をすると、「では、奥さんは何をしているの？」と尋ねられることがありますが、やることは無限にあります。実際には、妻もフルタイムの仕事を持ちながら、（私は自宅兼事務所ですから、ある程度の時間の融通がききますが、妻は出勤してるにも関わらず）私以上に家庭を支えています。特に子供の出産直後から乳児期までは、男性はあまり役に立ちませんし、私も例外ではなかったと思います。

また、夫が一時的に家事や育児の主導をとり、妻が職業に専念するという選択も、家庭によっては取り入れられています。このような柔軟な働き方は、夫婦のパートナーシップを強化し、お互いの経済的な自立を促す助けとなっています。

しかし、周りを見渡す限り、こうした家庭はまだ少数派であり、事実として、男性の育休取得率は依然低いままです。社会的、文化的な壁が原因となり、政府が育休の取得を奨励する補助金制度を導入するなどしているものの、職場環境や意識の変革がまだ課題となっています。

昭和の時代に目を向ければ、男性が家事に関わることは珍しく、そのような行動を取ること自体が特別視されるほどでした。私の父は昭和16年生まれで、積極的に家事や育児を行っていた一人ですが、その時代の人間としては非常に珍しいことでした。

時代と共に変わっていく家庭のあり方。それぞれの家庭が、その家庭に合った方法で役割分担を行える社会になってほしいと願っています。少なくとも、性別に基づく役割分担から、能力や希望に基づく分担へと移行することで、より公平で、個々のニーズに合った社会が実現します。

次の世代の子供たちにより良い環境を提供するため、私たち一人一人がその変化を支え、推し進める責任があるのかもしれません。

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