国税庁は2024年の相続税路線価を発表しました。全国の不動産鑑定士が鑑定した約31万5千地点の標準宅地の平均変動率は前年比2.3％増で、10年以降最大の上昇率となり、初めて2％を超えました。

コロナウイルス感染症が5類に移行し、経済回復の動きが見られ、都市部を中心にマンション需要が堅調でした。一方、地方都市では伸び悩みが続きました。都道府県別では、福岡県が5.8％の上昇率でトップでした。

主観を交えて

2024年の相続税路線価は全国的に上昇傾向を示しており、不動産市場の動向に大きな影響を与えることが予想されます。全国平均で前年比2.3％の増加は、特に都市部での需要が高まっていることを反映しています。これは、コロナ禍からの経済回復とインバウンド需要の回復が大きな要因です。

都市部のマンション需要が堅調に推移している一方で、地方都市における一部の不動産市場は依然として低迷しています。例えば交通アクセスが不便な地域などでは、人口減少や高齢化の影響もあり、地価の上昇は見込めない状況が続いています。よって不動産鑑定で地方都市の不動産価値を評価する際には、地域特性や将来的なインフラ整備計画などを慎重に考慮する必要があります。

また、能登半島地震の影響が今回の路線価には反映されていないことから、地震被害を受けた地域では、別途調整が行われることになります。これは、被災地の路線価評価において重要な要素となり、地元の経済復興と税負担軽減の観点からも注目されるためです。

特に、福岡県や沖縄県、東京都のように高い上昇率を記録した地域では、不動産投資の魅力が一層高まることが期待されます。しかし、これらの地域でも、今後は過熱する市場や金利の動向に対する慎重なリスク管理が求められるでしょう。不動産投資は比較的安定したリターンを見込める一方で、市場の変動に伴うリスクも伴うため、綿密な市場分析と適切な投資戦略が不可欠です。

あたらめて、不動産鑑定では不動産市場の動向を踏まえた上で、各地域の特性や将来の展望を総合的に評価することが重要だと感じています。今後も客観的なデータと市場動向を基にした的確な鑑定評価をご提供し、投資家の皆さまをサポートしていきたいと思います。