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不動産とWeb3

不動産とWeb3

最近注目されているWEB3とは何なのか?

今回はWeb3について、不動産との関わりにも触れつつまとめてみました。ご興味がありましたらどうぞお付き合いください。

Web1・Web2・Web3

Web3を理解する前に、まずはWeb1とWeb2について簡単に振り返ります。

Web1は、インターネットが最初に登場した頃の形式です(私が大学でコンピュータ・サイエンスを学んだ頃はまさにWeb1時代です)。HTMLやFTPなどの基本的なプロトコル(※1)を使用していました。この時代のウェブサイトは、静的であったり、単純なテキストや画像を表示することができる程度でした。例えば、1990年代に流行したYahooやAOLのような検索エンジンやポータルサイトがWeb1の代表的なサイトです。

(※1)プロトコルとは、コンピューターや通信機器などが通信を行う際に必要な手順や規約のことです。

Web2は、2000年代初頭から出現し、よりインタラクティブ(※2)で使いやすくなりました。ユーザーは自分自身の情報を共有でき、ソーシャルメディアやオンラインストレージサービス(※3)など、さまざまな新しいアプリケーションやサービスが生まれました。例えば、FacebookやTwitterなどのSNSがWeb2の代表的なサービスです。

(※2)インタラクティブとは、ユーザーがパソコンの画面を見ながら、対話をするような形式で操作する形態のことです。
(※3)オンラインストレージサービスとは、インターネットを通じてファイルやデータを保存するサービスのことです。

Web3は、ブロックチェーン技術(※4)を中心に構築された分散型のインターネットです。Web3では、情報やデータが中央集権的ではなく、分散されて管理されます。ユーザーは、自分自身でデータを所有し、プライバシーを保護することができます。例えば、Ethereum(※5)やFilecoin(※6)などのブロックチェーンプラットフォームがWeb3の代表的なサービスです。

(※4)ブロックチェーンとは、分散型の情報共有技術で、取引記録をブロックと呼ばれるデータにまとめ、連鎖的につなげることで改ざんを防止するデータベースのことです。
(※5)Ethereumは、ブロックチェーン上でスマートコントラクト(自動的にプログラムされた条件を満たした場合に自動的に処理を行うこと)を実行するプラットフォームです。
(※6)Filecoinは、分散型のインターネット上でファイルを保存し、共有するためのオンラインサービスです。

まとめると、Web1は静的なウェブサイトを表示するための技術、Web2はソーシャルメディアやクラウドストレージサービスなどのサービスを提供するための技術、そしてWeb3は分散型インターネットを実現するための技術です。

Web2とWeb3の比較

Web3をもう少し具体的に理解するために、切り口を変えて「Web2との比較」という観点から見てみましょう。

Web2は、中央集権的なインターネットの形式であり、情報やデータは中央のサーバーに集約され、信頼性やセキュリティは主に中央の権威に依存します。一方、Web3は、ブロックチェーン技術を中心に構築された分散型インターネットです。Web3によって、情報やデータは分散され、改ざんされることがなく、信頼性が高くなります。

Web2は、GoogleやFacebook(現Meta Platforms)などの大手企業が中心になって構築され、ユーザーはこれらのプラットフォームのルールに従って情報を共有する必要があります。一方、Web3では、ユーザーが情報やデータの所有者となり、自分自身で管理することができます。

またWeb2では、情報やデータは一部の大手企業によって収集され・加工され・利用されます。一方、Web3では、ブロックチェーン上に情報やデータが保存され、ユーザーが自分自身の情報を保護し、自分で管理することができます。

一言でいうと、中央集権的なWeb2に対して、Web3は分散型のインターネットを提供することで、より信頼性が高く、セキュリティの高いインターネット環境を実現することができます。

不動産とWeb3

次に、「不動産とWeb3」という切り口で見ていきます。

不動産取引において、情報は必要不可欠です。不動産業者は買い手や売り手に物件情報を提供しますが、不動産業者の専門知識や個人の主観に依存するという課題があります。このため、最近ではブロックチェーン技術を利用したWeb3が不動産業界でも注目されています。

Web3は上記で説明したとおり、ブロックチェーンを中心に構築された分散型インターネットです。その特徴は、中央集権的な権威や主観に依存することなく、信頼性の高い情報を提供することができることです。つまり、不動産取引においても、ブロックチェーンを利用することで、より正確かつ客観的な情報を提供することが可能になるかもしれません。

具体的には、ブロックチェーン上に不動産情報を保存することで、その情報が改ざんされることを防ぎ、信頼性の高い情報を提供することができます。また、スマートコントラクト(上記(※5)参照)を活用することで、不動産の取引に関する契約書や支払いなどを自動的に実行することができる可能性があります。

不動産とWeb3の課題

万能のように思えるWeb3でも、まだ課題があります。

例えば、ITに関する専門知識を持つ人材が不足していることや、ブロックチェーン技術の普及が思うように進んでいないことなどが挙げられます。

不動産とWEB3はそれぞれのメリットと課題があるため、浸透にはまだ数年はかかりそうですが、今後さらなる技術に進化により、より良い仕組みの構築に向けて両者が共存することが望まれます。

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