2024年1〜3月期の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は前年同期比で15.1%増加し、過去最高を記録しました。

特にサービス業の29.9%増、不動産業の55.6%増が目立ちます。サービス業では人出の回復と価格転嫁が進み、不動産業ではオフィス需要の増加や都心部の分譲マンション販売が好調でした。製造業も23.0%増益となり、自動車など輸送用機械が全体をけん引しました。

主観を交えて

最近発表された法人企業統計のデータによると、日本の経常利益は前年同期比で15.1%増加しました。この統計は、景気が緩やかに回復していることを示しており、個人的には不動産市場の動向に特に注目しています。

不動産業の経常利益が55.6%増加したことは、オフィス需要の回復や都心部での分譲マンション販売が好調であることを反映しています。オフィス市場では、リモートワークの普及により一時的に需要が減少しましたが、現在では企業がハイブリッドワークを採用する中で再びオフィススペースの需要が高まっているようです。

また、都心部のマンション市場も活況を呈しています。これは、低金利政策の継続や都心回帰の動きが影響していると考えられます。これにより、マンション価格が上昇しやすい土壌が整ってきていると言えるでしょう。

物価が上昇し、価格転嫁が進んでいる現状を考えると、今後も都心部の不動産価格の上昇が予想されます。特に立地条件や住環境に優る優良物件に対する需要が高まり、価格が一層上昇する可能性があります。そのため、今後の市場動向を注意深く観察する必要があります。

この経済成長が賃上げにどのように反映されるかも注目です。最近は賃上げが進んでも物価上昇に追いつかず、実質賃金が減少しているとのニュースを目にしますが、企業が経常利益を増やす中で、従業員への一層の賃上げが進むことが期待されます。特に中小企業においても賃上げが実現すれば、消費が活発化し、さらなる経済成長が見込めるでしょう。

全体として、日本の経済は緩やかながらも確実に回復基調にあります。不動産市場もその恩恵を受けており、価格上昇の兆しが見えます。今後は物価上昇を上回る賃上げが進むことで、我が国の経済全体の好循環が生まれることを期待しています。