3月の金融政策会合で、日本銀行がマイナス金利政策を見直す可能性が高いとされています。
この動きは、2024年の春闘で賃金の上昇率が前年度を超えるという予測が広がっていること、そして賃金と物価の同時上昇により、物価上昇率を2％で持続的に維持する目標に対する確信が強まっていることに基づいています。
2013年4月に黒田東彦前総裁のもとで始まった日銀の大規模な金融緩和策は、10年以上にわたって続けられてきましたが、今、その方針を変更する時期が迫っていると見られています。
日銀の高田創審議委員が、物価上昇率の2％目標が達成可能な見込みが出てきたことを明らかにし、金融政策の正常化へ向けた条件が揃い始めていると指摘しました。この発言により、金融市場では政策の早期修正に対する期待が高まり、結果として円の価値と金利が上昇の傾向にあります。
また、高田氏は、3月の金融政策決定会合でのマイナス金利政策の終了について質問された際に、3月会合でも次の4月会合でも柔軟に対応する意向を示し、17年ぶりの利上げの可能性を否定していません。
デフレからインフレへのマインドセット変換
ここからは私の私見を交えて書いてみます。日銀の動向は、日本経済における重要な転換期を示しています。長年にわたるデフレの克服と、持続可能な経済成長への道を模索する中で、私たちはデフレからインフレへのマインドセットを変換する必要に迫られています。
これは、単に「物価が上昇するから節約しよう」というのではなく、個人として収入を増やすための具体的な戦略を模索する必要があると個人的には捉えています。賃金の上昇が物価上昇と同時に進むことは、つまり個人の稼ぐ力（≒消費者の購買力）を高めることが、経済全体の成長を促進するために重要な要素になるからです。
具体的には、「副業を始める」、「本業の専門性を高めて単価を上げる」、「投資で収入を増やす」、「環境（働く場所）を変える」など、多様な方法があります。なんでもまずは試してみて、自分に合った方法を見つけましょう。大切なの具体的なアクションを取ること。新NISAもまさにその一つですし、時給が高騰するニセコで働くのもその一つでしょう。
私自身もデフレマインドが骨の髄までしみ込んでいますから（夕飯の献立を考えながら安売りスーパーを巡るのが日課です）、日銀の政策転換が示唆するように、私個人としても経済環境の変化に適応し、生き残るために自らをアップデートしていく必要があります。
この時代の変化は、不安や挑戦を伴うかもしれませんが、試行錯誤しながら乗り越えていきたいと思います。日銀の政策転換は、その一歩となる可能性を秘めています。