日本政府が令和6年度当初予算案で計上する国債の利払い費の想定金利を、5年度の1.1％から1.9％に引き上げる方針を固めました。

（※）「国債想定金利」とは、政府が国債を発行する際に予想する金利のことです。国債の利払い費用が増加すると、政府の財政負担が重くなるほか、政府の財政赤字を拡大させる可能性がありますが、現実的な金利水準を想定することで、より正確な財政計画を立てることができます。

この想定金利の引き上げは17年ぶりで、日本銀行の政策修正による長期金利の上昇を反映しています。

超低金利を前提とした財政運営は転換点を迎え、政府は予算案を22日に閣議決定する予定です。一般会計の歳出総額は111兆円を基準に最終調整中で、想定金利の引き上げにより国債費は過去最高になる見込みです。

国債想定金利を上昇させることは、短期的には政府の財政負担を増加させるかもしれませんが、長期的には市場の現実を反映し、より持続可能な財政運営を目指しています。

一方で、日本銀行の植田総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で、2％の物価目標達成の見通しの確度が徐々に高まっていると述べましたが、政策の出口については明確にしていません。大規模な金融緩和政策の維持を決定すると述べました。

植田総裁は、金融緩和からの出口対応について現時点での確度の高い姿を示すことは困難であるとし、状況が見通せるようになれば適宜発信する意向を示しました。また、利上げのタイミングについては、急な発表の可能性は低いとの見解を示しています。

物価目標の達成に向けた確度の高まりは、経済の回復を示唆していますが、同時に金融政策の出口戦略に関する不確実性も浮き彫りにしています。植田総裁の慎重な姿勢は、経済の安定を最優先に考える日銀の方針を反映しており、急激な政策変更を避けることで市場の混乱を防ぐ意図があると考えられます。

日銀の現在の姿勢は、経済成長と物価安定のバランスを取ることの難しさを示しています。物価目標の達成に向けた進展は、経済の健全な成長を示す一方で、金融政策の正常化に向けた道のりは依然として困難な状況になっています。