令和6年4月1日から、相続登記が義務化されました。これにより、相続（遺言を含む）によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記を行う必要があります。

遺産分割が成立した場合も、同様に3年以内に登記を完了しなければなりません。正当な理由なく義務を怠った場合、10万円以下の過料が課せられることになります。

この制度は、所有者不明土地の問題を解消することを目的としています。令和6年4月1日以前に相続が開始した場合でも、3年の猶予期間が与えられ、この義務化の対象となります。

感想

日本では、長年にわたり「所有者不明土地」の問題が深刻化してきました。高齢化社会の進行とともに、土地の相続手続きが滞り、誰の所有かわからない土地が増加しています。これにより、地域開発や災害時の対応に支障をきたすことが指摘されてきました。

令和6年4月1日から始まった相続登記の義務化は、この問題に対する重要な一歩と言えます。相続によって不動産を取得した場合、3年以内の登記が義務付けられたことで、土地の所有者が明確になり、所有者不明土地の発生を防ぐことが期待されます。

この制度の導入により、個々の相続人はもちろん、地方自治体や国にとっても、土地の有効活用がしやすくなると考えられます。所有者が明確になることで、土地利用の計画や管理がスムーズに行えるようになり、地域社会の活性化にも寄与するでしょう。

しかし、制度の成功は、相続人や関係者の積極的な登記手続きの進行にかかっています。行政側の周知活動やサポート体制の充実も必要です。所有者不明土地問題の解消には時間がかかるとはいえ、この制度が長期的な解決策の一環として機能することを期待するとともに、本制度の成果が今後どのように現れるか、注目していきたいと思います。