7月９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米経済がもはや過熱していないことを議会証言で強調しました。労働市場はパンデミック以前の状態に戻りつつあり、利下げの根拠が強まっていることを示唆しています。

しかし、金利に関する今後の行動については具体的な時期を明言しませんでした。パウエル議長は、金利の高止まりが経済と労働市場に及ぼすリスクにも言及し、ＦＲＢは慎重な姿勢を維持しています。

主観を交えて

パウエル議長の発言は、多くの国民にとって安心材料となる一方で、金利政策の行方については依然として不透明感が残ります。特に、共和党議員からはインフレが家計に与える影響に関する質問が相次ぎましたが、パウエル議長はＦＲＢの独立性を強調し、政治的圧力に屈しない姿勢を明確にしました。これは、金融政策が短期的な政治目的に利用されないようにするためのメッセージです。

また、ＦＲＢは金利が長期にわたり高止まりすることによる経済へのリスクについても懸念を示しました。高金利が続くと、企業の投資意欲が減退し、消費者の購買力も低下する可能性があります。これにより、経済成長が鈍化し、雇用市場にも悪影響が及ぶ恐れがあります。このようなリスクを避けるためにも、全世界が注目する中、ＦＲＢはバランスの取れた政策運営が求められています。

パウエル議長の発言後、市場は９月の利下げの可能性を７０％程度と見込んでいます。これからアメリカは利下げ局面に入りつつあり、一方で日本は利上げ局面にあることから、両国の金利差は縮小する見込みです。この動きは、円安の是正につながる可能性が高いと考えられます。労働市場の動向やインフレ率の推移を注視しながら、ＦＲＢがどのような判断を下すのか、引き続き注目していきたいと思います。