日本経済新聞にて、日本国内における旅行需要の低迷がいよいよ顕在化しているとの記事がありました。
物価上昇と家計への影響が主な要因とされ、特に旅行は生活必需品ではないため、出費を控える方向に向かうのも頷けます。さらに、コロナ禍後の反動で一時的に増加した「リベンジ消費」の反動が収束してきている状況も重なり、前年比での減少が見られることは理にかなっているといえます。もしかすると、この低迷は今後も続く可能性があるのではないでしょうか。
一方、記事では外国人観光客の急増による国内宿泊需要への影響も指摘されていました。近年の訪日外国人観光客数は驚異的な成長を遂げ、観光地の宿泊施設では外国人客で溢れかえり、日本人が「ここはどこの国？」と感じてしまうほどの変化が見られます。私もこの夏から秋にかけて家族と共に訪れた兵庫の城崎温泉、大分の別府温泉、千葉のリソルの森で同じような光景に驚かされました。リソルの森では、レストランで大音量でスマホ音楽を流す外国人観光客を目にすることがあり、文化的な違いを再認識するとともに、観光客の増加に伴うマナーの課題についても思わされました。個人的には「マナーもまた観光の一部」と考えたいところですが、どうでしょうか？日本の魅力を体験していただくためにも、受け入れ側としてのマナー啓発も今後の課題なのかもしれません。
また、不動産面においても注目すべき動向が見られます。観光地周辺では、観光客の急増に対応するために宿泊施設の需要が高まっており、結果としてホテルの建設や短期賃貸物件の供給が進んでいます。これは不動産投資市場にも波及し、一部のエリアでは価格上昇が続いている状況です。しかしながら、宿泊施設の増加がもたらす影響は多方面に及びます。例えば、地元住民にとっては生活コストの上昇をもたらす側面があり、観光需要と地域住民の生活バランスが問われる課題でもあります。
旅行は非日常のリフレッシュであると同時に、その地域の文化を体験する機会でもあります。こうした旅行需要の変化に伴い、国内観光業界や不動産市場は今後どのような対策を講じていくべきかが問われています。円安で海外旅行に行けず、インバウンド増加で国内旅行でさえも「高嶺の花」となりつつある今、日本人旅行者のための手頃で質の良い宿泊環境の維持と、地域に根ざした観光地づくりの両立が鍵になると感じます。観光と不動産、双方の視点から未来を見据え、地域の魅力と日本文化が発展していくことを願ってやみません。