コベナンツは、金融機関が貸付を行う際に借主である事業者に対して設定する財務や運営に関する条件です。これにより、金融機関は借主の経営状態や財務状況をモニタリングし、返済リスクを低減させます。事業者側はその条件を守ることが求められますが、適切に運用すれば双方にメリットが生じます。

弊社も最近、金融機関から不動産投資事業に係る融資を受けましたが、その際には定期的な試算表の提出などに関するコベナンツが設定されました。このコベナンツにより、財務状況を健全に保つための管理が強化され、経営の効率を高めるきっかけとなりました。しかし、同時にこの基準を満たし続けるための負担も感じており、コベナンツが経営に与える影響は小さくないと実感しています。

今回は、コベナンツが企業にもたらすメリット・デメリット、そして実体験を踏まえた最近の金融機関の動向について解説します。

コベナンツのメリット

項目	金融機関のメリット	事業者のメリット
財務安定性の確保	借主の財務状況をモニタリングすることで、貸付リスクを低減できる	借入の際に安定した条件で資金調達を行いやすくなる
返済リスクの軽減	事業者の経営悪化を早期に把握し、迅速な対応が可能	金融機関との信頼関係が強まり、低金利での融資を受けやすくなる
契約の透明性	透明な条件設定で、貸付リスクを事前に回避できる	明確な基準に基づいて資金調達ができるため、長期的な経営が安定する

解説

コベナンツは金融機関にとって、貸付先の財務状況を常に把握し、貸し倒れリスクを軽減するためのツールとして機能します。財務指標のモニタリングを行うことで、経営悪化の兆候を早期に察知でき、必要な対応が取れるため、貸付リスクが低減されます。事業者側にとっても、コベナンツを遵守することで金融機関からの信頼を得やすくなり、より良い融資条件で資金調達ができる可能性があります。

また、2024年4月1日から施行される「企業内容等の開示に関する内閣府令」によって、金融庁は企業に対し、有価証券報告書等でコベナンツに関する債務状況の開示を義務付けました。これにより、企業はより詳細な財務情報を市場に公開する必要があり、コベナンツが企業財務に与える影響がさらに透明化されます。

コベナンツのデメリット

項目	金融機関のデメリット	事業者のデメリット
財務安定性の確保	借主のコベナンツ管理が煩雑になる可能性がある	厳しい財務基準を守るため、経営の自由度が制限されることがある
返済リスクの軽減	借主に対する制約が強くなると、事業成長を妨げるリスクがある	業績悪化時にはコベナンツ違反が発生し、ペナルティを受ける可能性がある
契約の透明性	借主への条件が厳しくなると融資先の負担が増える可能性がある	事業運営の柔軟性が減少し、経営方針の変更が難しくなる可能性がある

解説

コベナンツのデメリットとして、金融機関にとっては複数の借主に対して異なる条件を設定することで、その管理が複雑化し、煩雑になることが挙げられます。特に財務状況や業績が変動する借主に対しては、定期的に評価を行う必要があるため、作業コストがかかる場合があります。

事業者側にとっては、コベナンツの制約が事業運営の自由度を制限するリスクが問題となります。特に業績が悪化した際には、違反によるペナルティや追加条件が課される可能性があり、経営にプレッシャーがかかります。また、新しい開示義務により、コベナンツ違反が市場に公開されるリスクが高まり、企業の信用力が失われる可能性もあります。

最近の金融機関の動向

近年、金融機関の融資条件は厳格化しており、特に頭金（自己資金）の割合が高くなっている印象です。かつては10～20%の頭金で融資を受けることが一般的でしたが、最近では多くの金融機関が30%程度の自己資金を要求するようになっています。実際、弊社も25％程度の自己資金が必要でした。これは、金融機関が経済の不透明感や低金利政策の見直しを背景に、リスク管理を強化しているためです。

このような条件下での融資は、事業者にとって資金調達の難易度を上げる一方で、自己資金を多く投入することで有利な金利条件を得られる場合もあります。これに加えて、コベナンツに関する開示義務が導入されることで、企業の財務状態に対する市場の目がより厳しくなることが予想されます。

おわりに

コベナンツは金融機関と事業者にとって、リスク管理と健全な経営を維持するための重要な手段です。しかし、双方にとってメリットだけでなくデメリットも存在し、特に厳しい財務基準を守るために事業者にとって負担が大きくなることもあります。

また、2024年からの開示義務により、コベナンツに関する情報がより透明化されることで、今後企業はさらなる管理が求められるようになると考えられます。