日本銀行が全国企業短期経済観測調査（短観）について公表しました（2023年12月）。主な内容は以下の通りです。

• 「大企業・製造業」の業況判断指数（DI）は前回の9月調査から3ポイント上昇し、プラス12となった。これは3四半期連続の改善。
• 「大企業・非製造業」は3ポイント上昇のプラス30で、約32年ぶりの高水準を記録。
• 「中小企業・製造業」は6ポイント上昇のプラス1、「中小企業・非製造業」は2ポイント上昇してプラス14となった。
• 業種別では、自動車や鉄鋼、窯業・土石製品などが改善。特に自動車業界は2014年3月以来の高水準となった。
• 宿泊・飲食サービス業は訪日外国人客の増加に伴い、7ポイント上昇のプラス51となり、2004年3月以降で最高を記録。
• 先行きには不透明感があり、大企業・製造業は4ポイント悪化してプラス8、大企業・非製造業は6ポイント悪化してプラス24を見込んでいる。
• 人手不足の問題が深刻で、雇用人員判断DIは全規模・全産業で2ポイント悪化し、マイナス35となった。

最新の日銀短観によると、日本の大企業・製造業を中心に業況が改善しています。これは、国内経済の回復が進んでいる明確な兆しと言えます。特に、自動車や鉄鋼、窯業・土石製品などの業種での改善は、これらの産業に関連する不動産市場にも好影響を与える可能性があります。例えば、工業用地や工場の需要が増加することが予想されます。

一方で、宿泊・飲食サービス業の好調は、観光地や都市部の商業用不動産にプラスの影響を与えるでしょう。訪日外国人客の増加に伴い、ホテルやレストランの需要が高まることが期待されます。これにより、これらのエリアの不動産価格や賃貸料が上昇する可能性があります。

しかし、先行きの不透明感と人手不足の問題は、不動産市場にも影響を及ぼす可能性があります。人手不足は、特にサービス業や小売業における新規事業展開や拡大を困難にするかもしれません。また、人手不足が賃金上昇につながる場合、住宅市場にも影響を与える可能性があります。賃金の上昇は、住宅ローンの利用可能性や購買力に影響を及ぼし、住宅市場の動向に変化をもたらすかもしれません。

総じて、日本経済の回復は、不動産市場にも多様な影響を与えることが予想されます。企業の業況改善が続くことで、不動産市場における新たな機会が生まれることを期待しています。