日本銀行が四半期毎に調査している「全国企業短期経済観測調査（通称、短観）」が7月1日に公表されました。

その中で、景気が「良い」とする企業の比率から、「悪い」とする企業の比率を引いた業況判断指数（DI）のうち、特徴的な動きのあった業種をいくつかピックアップしてみます。

まず、大企業における今回の調査指数と、前回からの変化幅についてはこちらです。

業種	指数	前回からの変化幅（実績）
製造業全般	+14	+9
非製造業全般	+1	+2
不動産	+13	-2
運輸・郵便	-10	+9
対個人サービス	-31	+20
宿泊・飲食サービス	-74	+7
全産業	+8	+6

製造業全体で見ると、前回から9ポイント上昇して+14と大きく上昇しています。一方、非製造業は前回から2ポイント上昇して+1と小幅な上昇に留まりました。

ただし、非製造業の内訳でみると、製造業の生産増加を受けて「運輸・郵便」が9ポイント上昇したほか、ワクチン接種の進捗に伴い「対個人サービス」が20ポイント上昇、「宿泊・飲食サービス」が7ポイント上昇しています。

次に、大企業における先行きの見通しについて見てみます。

業種	指数	今回からの変化幅（予測）
製造業全般	+13	-1
非製造業全般	+3	+2
不動産	+20	+7
運輸・郵便	-4	+6
対個人サービス	-8	+23
宿泊・飲食サービス	-47	+27
全産業	+8	±0

製造業全体で見ると、今回から1ポイント下落して+13。一方、非製造業は今回から2ポイント上昇して+1と上昇が続くことが予測されています。

非製造業の内訳でみると、「不動産」が7ポイント上昇して+20となるほか、「対個人サービス」も23ポイント上昇して-8と予想されています。特に、新型コロナウイルスにより大打撃を受けた「宿泊・飲食サービス」が27ポイントと大きな上昇が予想されています（水準は-47）。

確かに水準の絶対値で見ると、完全回復にはほど遠いです。新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低めで推移するものの、一部の業種では回復していくとみられています。

ワクチン接種により観光地や百貨店では前向きな声も聞こえるようになってきた今、回復の兆候を前向きにとらえ、個人（家族）としても、コロナ収束が前提ではありますが、宿泊や飲食への支出を増やしていきたいと思っています。

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