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鑑定費用の方針

鑑定費用の方針

鑑定費用には決まったルールがありませんので、各鑑定業者が自由に決めています。このため、鑑定費用は高い業者、安い業者が玉石混交です。

公共団体からの依頼では、「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準(令和2年3月改定)」を採用している鑑定業者が多いですが、これも必須ではありません。また、民間評価では、同基準よりも高くしている業者が一般的です。

公共事業に係る不動産鑑定報酬基準(令和2年3月改定)

※中田不動産鑑定は公共団体、民間ともに「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準」を基準にしています。

大手鑑定業者に独占されないために、中堅や個人業者はどうしても費用を安くすることで、案件を受注しようとするインセンティブが働きます。

「よい物を、より安く」が日本では美徳とされる傾向がありますが、不動産鑑定業界でも例外ではありません。

10万円以下という、かなり安い価格で鑑定を受注する鑑定業者も存在します。もちろん、報酬の設定は各業者の裁量に委ねられていますから、それらの業者を否定するつもりは一切ありません。受注のため、生活のため、仕方なく価格を下げている気持ちも良く分かります。

ただ、価格競争に陥ってしまうと、資本力のない個人事務所はかなり厳しくなります。また、お客様の選択肢としては、不動産会社による「無料査定」もあるでしょうから、これらの不動産会社も競合するかもしれません。

※不動産会社による無料査定と、不動産鑑定士による鑑定評価は似て非なるものです。不動産会社は無料で査定できますが、正確さ(売主・仲介業者目線で価格は高く設定される)、情報量、説明力はありません。一方、鑑定評価は正確さ、情報量、説明力などが優りますが、費用がかかります。

【関連記事】 不動産会社の無料査定と鑑定評価の違い

費用を抑えると多く受注できるかもしれませんが、品質もそれに比例します。また、不動産鑑定士自身の精神衛生上も、あまり望ましくありません。

したがって、価格設定に加えて「ここにしかない付加価値」を付けることで、お客様に選んでいただく必要があると考えます。

中田不動産鑑定では、潜在的な値段が上がる要因を全て排除し、正しい価格で正しいものを提供します。成果品は、どこよりも確かなものである自信があります。

また品質のほか、「迅速な対応をして時間的な節約を提供する」、「どこよりもアフターフォローを手厚くしてお客様の満足度を向上させる」という切り口でも、新たな価値を提供していきたいと考えております。

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