不動産鑑定の費用は、一般的に案件の規模や難易度、作業量などに応じて各事務所が独自に決めています。

当社の報酬基準は、「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準（令和2年3月改定）」中央用地対策連絡協議会事務局（国土交通省土地・建設産業局総務課公共用地室長）発令を参考にしています。

公共事業に係る不動産鑑定報酬基準（令和2年3月改定）

対象不動産の資料や公的評価などを参考に概算を行い、「鑑定評価」、「価格等調査」、「意見書」ごとに、事前にお見積もりをご提示いたします。

お見積もりや概算評価は無料です。お見積もり、概算評価額、納期などをご確認のうえ、ご依頼の要否をご検討ください。

※お見積もりは下記よりご依頼ください。

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鑑定評価の費用

国土交通省の定める不動産鑑定評価基準に則った正式な不動産鑑定です。

鑑定費用は報酬基準に基づき、案件の種類（土地のみ、土地と建物、家賃、用途など）、利用のされ方（自己使用、賃貸など）、概算額のほか、案件の規模や難易度、作業量に応じて決まります。

下記は鑑定費用の例です。

土地のみ	25万円～（税込27.5万円～）※例：戸建住宅地など
土地と建物	30万円～（税込33万円～）
農地・林地	30万円～（税込33万円～）
区分マンション	50万円～（税込55万円～）
新規賃料（家賃・地代）	70万円～（税込77万円～）
継続賃料（家賃・地代）	100万円～（税込110万円～）
証券化対象不動産（全アセット共通）	100万円～（税込110万円～）

※特殊案件（病院、ゴルフ場、文化ホール、ホテルなど）または概算額が100億円以上の不動産などは応相談。

価格等調査の費用

一定の前提条件を置いたり、手法の一部を省略するなど、書式を簡略化した調査です（ただし、不動産鑑定評価基準には準拠しています）。正式な鑑定評価書と比較して、価格等調査は低コストになることが特徴です。

下記は価格等調査費用の例です。

土地のみ	20万円～（税込22万円～）
土地と建物	25万円～（税込27.5万円～）
農地・林地	28万円～（税込30.8万円～）
区分マンション	40万円～（税込44万円～）
新規賃料（家賃・地代）	50万円～（税込55万円～）
継続賃料（家賃・地代）	70万円～（税込77万円～）
証券化対象不動産（再評価のみ）	80万円～（税込88万円～）

※特殊案件（病院、ゴルフ場、文化ホール、ホテルなど）、概算額が100億円以上の不動産などは応相談。

意見書の費用

鑑定評価、価格等調査は原則として現地調査を行いますが、意見書では基本的に現地調査を行わず、机上で価格水準などを判断するサービスです。

意見書を作成しない場合	3万円～（税込3.3万円～）
意見書を作成する場合	5万円～（税込5.5万円～）

割引・割増について

以下のケースでは、それぞれ割引・割増いたします。

①複数地点割引

近隣に所在する複数地点の鑑定評価の場合、報酬額を20％割引いたします。

②再評価割引

過去に鑑定評価を行った地点で、概ね1年以内に再度評価のご依頼があった場合、報酬額の30％を割引いたします。

③割増料

次の場合は、報酬額にそれぞれ定める額（率）を加算いたします。

訴訟案件	50％割増
限定価格・限定賃料	50％割増
至急対応	納品まで1週間以内など、短期間で鑑定評価書を交付する場合、30％割増
遠隔地	遠方で宿泊を伴う場合、交通費および宿泊費相当額を報酬額に加算
資料取得費	土地の筆数が多い場合、登記簿謄本取得費用を加算

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