CASE 想定サポート事例

鑑定評価

過疎地域の不動産鑑定

過疎地域の不動産でも、鑑定評価を活用することで適正価格を把握することができます。

想定サポート事例 CASE STUDY

山間部の農家住宅地域にポツンとある一軒家が、鑑定評価の対象となるケースを想定します。
例えば、土地の現況は宅地であっても、登記上の用途は公衆用道路となっており、筆の一部が古民家を通過している状況など。
この古民家の宅地内にある土地(登記上は公衆用道路)が、自治体への払下げ対象となった場合の鑑定評価を想定します。
過疎地域の住宅地の評価では、周りに住んでる人も見られませんし、他の地域からの転入者はほぼ見られず、需要が非常に限定されている状況が多くあります。

想定サポート事例

解決策 SOLUTION

取引が非常に限定的なエリアにある土地では、周辺に取引事例はほぼありません。
このような場合、県内で同様の山間部にある宅地の取引事例をかなり広域的に収集し、さらに複数の不動産業者へのヒアリングを行って情報を補完します。
また、現地調査では、対象不動産は山間部にあり、日当たりが劣る状態などを考慮して価格に反映するほか、最寄りの集落やスーパーまで実際に歩いてみることで、生活者の視点から利便性の状態を確認することが大切です。

気をつけたいポイント POINT

  • 現地調査は必要最小限とする不動産鑑定士もいますが(そのやり方を否定している訳ではありません)、対象不動産の周辺も含めて、時間をかけて確認することで、見えてくることもあります。
    特に、路線価もない地方部では、机上で価格の目安が把握できないため、現地調査の重要性が増します。
    不動産業者では画一的・簡易的な価格ですが、鑑定評価では、日当たりや利便性などの物件固有の個別性を広く反映した価格であり、より正確な価格を提示することができます。

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