CASE 想定サポート事例

価格等調査

所有者が異なる複数の土地の調査

所有者が異なる複数の土地を取得する場合、各々の所有者(売主)が納得する形で譲渡してもらうにはどうすればよいのでしょうか。
このようなケースでは、不動産鑑定士を活用することで、売主との交渉がスムーズに進みます。

想定サポート事例 CASE STUDY

民間企業が施設の拡張目的で広域的に土地の取得を検討する際、同一近隣地域に存する複数の土地が鑑定評価の対象となるケースを想定します。
取得の対象は既に使われなくなった田畑(休耕地)などで、土地の所有者(売主)がそれぞれ異なるという状況が考えれます。
それぞれの売主に交渉するため、鑑定評価額(調査価額)を提示するという状況です。

想定サポート事例

解決策 SOLUTION

今回の想定ケースでは、複数の土地が調査の対象となります。
このため、鑑定評価の対象を「地域の標準的な土地」に定め、その他の土地は標準的な土地と比較した「格差修正率」を乗じることで価格を査定します。
これにより、鑑定評価書の発行は一つで済み、その他は調査報告書(価格を提示する価格等調査)として発行することで、鑑定費用の総額を抑えることができます。
また、それぞれの売主に対して価格を提示するため、公平性・整合性にも十分配慮した価格を提示する点にも注意が必要です。

気をつけたいポイント POINT

  • 取得の対象となる土地の所有者が異なり、それぞれの所有者に価格を提示する場合、複数の鑑定評価書が必要と考えてしまいがちですが、各々の土地のすべてを鑑定評価を行うと、鑑定費用の総額が高くなってしまいます。
    このため、本想定ケースのように鑑定評価の対象を一つに絞り、その他は格差修正率で対応すると鑑定費用を抑えることができます。

  • また、事業のさらなる拡張により新たな土地取得が必要となった場合でも、当初の鑑定評価額を基にした格差格差修正率を査定することで、新規に取得する土地の価格を比較的手軽に把握できます。
    複数の土地の評価では、このような対応で費用と時間を節約できるケースがあります。また、各々の土地の所有者に対しても、説得力の高い価格を提示でき、鑑定が交渉をスムーズに進める一助となります。

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